2007年問題

　建設一般を勉強している中で「技術力の継承」を考えるときに、「２００７年問題」がどうしても切り離せない問題として出てきます。

　まず「２００７年問題」とは現在どの業種でもベテランなり、指導者として活躍されている世代はいわゆる「団塊の世代」の人たちで１９４７から１９５１年生まれの人たちのことを言います。この人達の退職が２００７年から始まります。何が問題かと言うと、技術力の低下が叫ばれる中、このベテラン技術者が大量に業界からいなくなることで、より一層技術力が低下し、生産性の低下が懸念されています。

　どうすれば、このベテラン技術者の技術を若手世代へ継承していくことができるのでしょうか？単純にいうと退職後も技術の伝承者として存在して頂くということかと思います。

　具体的に建設業界で考えていくと、業種を大まかに分けると「官公庁」、「建設業者」、「コンサルタント」の３種に分けられます。公共工事を進めていくうえで「官公庁」を主軸とし、「建設業者」、「コンサルタント」と協議を行うわけですが、この協議に「退職後のＯＢ」に入って貰い、様々なアドバイスを受け、そのアドバイスの中で技術の継承を行っていくことが可能であると考えています。

　ではどういったスタンスで「団塊世代ＯＢ」は協議に入って貰うかを考えなければなりません。私はOBの受け皿となるNPOが必要だと思っています。業界OBにこのNPOに入って貰うことで、あらゆる場面での技術相談が可能な組織ができるのではないかと思います。

　このNPOは「官公庁」、「建設業者」、「コンサルタント」の全てが活用できるようなNPOが必要です。
基本的な役割は「協議補助」を行い、補助的な役割として、工事では「現場アドバイス」、委託業務では「成果品照査」などがあるかと思います。